資産:土地・建物の売買(購入・売却)・賃貸借契約の代理・仲介、 施設開設事業化支援・経営管理コンサルティング:三学不動産 宮城県仙台市

合同会社 三学不動産

・お客様が欲する新しい体験への実現サポート
・お客様が欲する安心・問題解決へのサポート
・働く者自身の教養の育み、文化的な営み

 

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Webサイト作成管理者:代表者 大西啓貴(経営品質協議会認定セルフアセッサー、宅地建物取引士)

三学不動産

 弊社は、不動産事業者(宅地建物取引事業)及び経営コンサルティング業として、異なる視点による繋がりを併せ持って、お客様をサポートいたします。

・経営コンサルティング業

ⅰ)知的資産経営 Intellectual Assets Management

ⅱ)事業継続計画 Business Continuity Planning

ⅲ)総合質経営 Total Quality Management

(※ ABC/ABM又はTQMは、BSC:バランスドスコアカードの中身として要求される基礎要件です。)

・宅地建物取引業免許

ⅰ)不動産(土地・建物)の売買契約・賃貸借契約の代理又は媒介(仲介)

  不動産マッチング

・不動産の有効利用に関する企画及び調査並びにコンサルティング

・事業用不動産施設の開設及び移転サポート

・インターネットホームページ制作

 弊社は、資産売買の買主様及び事業施設開設の事業者様の立場において、不動産取引契約の代理・媒介(仲介)、並びに事業者様の施設開設事業化のサポートを行っております。

 暮らしにおける「人が住まい・街を利用する」目的において、その地域の社会生活基盤、医療施設、学校、その他の整備と共に、産業、観光、娯楽などの集客施設により、調和され移り変わる「街の文化と人の教養が育まれる都市の生活」に対して、弊社は「人と街が共生する」ための「人と街を結ぶ」役割を持ちたいと考えます。

診療所開設サポート

医療:医科・歯科診療所・病院施設開業の事業化サポート、知的資産経営、総合質経営:TQM

 2040年までの全国の各市区町村の将来推計人口の資料は、日本の少子高齢社会及び人口減少時代が本格的に始まり、圏域及び地域の人口構造の変化による生活本拠の場所的変化も予測されるため、それは二次医療圏及び一次医療圏とも関係が生じます。

 20年後の未来との関係において、診療施設開業に向けた事業化の具現策にも影響を受けるため、医療事業者様として、ご自身の組織の事業経営の方針及び事業計画の展望と地方自治体の行政政策との関係にも意識を向ける必要があります。

 

宮城県・二次医療圏と将来推計人口
  国勢調査

将来推計 

         
  2015年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年

2040年

(推計2015年を100とした比率)

仙南

医療圏

177,192人 175,993人 168,017人 159,606人 150,946人 142,069人

132,652人

(75.37%)

仙台

医療圏

1,528,508人 1,499,220人 1,501,460人 1,487,516人 1,463,277人 1,429,549人

1,386,041人

(92.45%)

大崎・栗原

医療圏

275,831人 272,990人 257,912人 242,465人 227,360人 212,509人

197,315人

(72.27%)

石巻・登米・気仙沼

医療圏

352,368人 357,375人 341,653人 320,534人 299,127人 277,844人

256,569人

(71.79%)

宮城県全体 2,333,899人 2,305,578人 2,269,042人 2,210,121人 2,140,710人 2,061,971人

1,972,577人

(85.55%)

 

宮城県:将来推計人口
  国勢調査 将来推計⇒          
  2015年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年

2040年

(推計2015年を100とした比率)

年少人口

(0~14歳)

286,003人 287,764人 264,675人 241,213人 219,726人 205,060人

192,475人

(66.88%)

生産人口年齢1(15~39歳) 638,304人 651,356人 596,541人 551,964人 513,768人 477,621人

445,257人

(73.32%)

生産人口年齢2(40歳~64歳)

772,018人 773,521人 754,273人 738,789人 718,600人 683,468人

619,902人

(80.14%)

高齢者人口(65歳以上)

558,240人 592,937人 653,553人 678,155人 688,616人 695,822人

714,943人

(120.57%)

後期高齢者人口

(75歳以上=再掲載)

294,783人 299,385人 331,974人 384,733人 421,776人 431,830人

429,396人

(143.41%)

宮城県総人口 2,333,899人 2,305,578人 2,269,042人 2,210,121人 2,140,710人 2,061,971人

1,972,577人

(85.55%)

出典:国立社会保障・人口問題研究所

 

土地は、建物よりも個性が強いです。

 不動産には、圏域、地域の将来推計人口及び人口の流動などによって、地方自治体における都市計画の街並み形成の影響を受けながら存在する「資産価値」という側面、並びに事業用不動産であれば「経済的利益貢献」の高い施設機能への増進をも含みます。

 装置産業という側面を併せ持つ医療施設において、事業化の具現策に向けた計画の初期段階から土地・建物の不動産及び医療機器などの有形固定資産を含めた検討及び調査の比率が大きく、開業した後からの建物の増築・減築・場所の移転などを簡単にはできないため、事業構成の検討を誤ってしまうと、事業の採算性において収益の回復が難しくなります。

 診療施設開設の事業化を実施する医療者様におかれましては、自らの組織が存在する意義を理解する経営責任者様として、関係者・ご家族様との話し合いに基づく合意形成を得て、求める人材確保の方向性を設定し、不動産に求める主観的要素及び客観的要素の条件を設定し、事業化計画及び業務プロセスベースの可視化を行い、並びに資金計画作成のうえで金融機関から審査及び承認を得たうえで、元金の返済及び利息の支払いの約束と共に融資実行を受け、かつ、「資産」に対する抵当権、根抵当権及び質権などの担保物権の設定契約を行ってまで事業施設を開業・移転する理由の明確化をブラッシュアップして行きます。

 その理由は、経営品質がもたらす影響は、事業用不動産施設への要求事項をも左右するためです。

ー  事業計画(例示、抜粋)  ー

1、企画調査段階

(1)市場調査:市場背景、資料収集|二次医療圏、一次医療圏 

①立地調査分析

ⅰ)地域評価

②経営理念、事業構成の設定

(2)基本条件分類:予測適正規模及び事業構成の検討・設定

①立地分析、調査に基づく検討

ⅰ)立地評価

②不動産基本条件の設定

ⅰ)事業構成

③一次試算

ⅰ)事業成立性検討

 

2、基本計画段階

(1)業務化計画:ハードウェア、ソフトウェア

①資金規模及び設計の検討・決定

ⅰ)内部要求機能

②収支計画

ⅰ)採算性検討

③運営計画

ⅰ)運営システム検討

(2)基本設計:事業構成計画、分析・評価

①基本設計作成

 

 以下、記載を割愛します。

 

業務プロセスベースの可視化

  目的 可視化の対象
業務フロー図 業務分析の可視化 業務の一連の流れ

Failure Mode and Effects Analysis

通常の方法では予期し得ない不具合による影響解析(故障モードでは拒否反応を示す医療者もあり、表現を変えました。)

未然防止の考えに基づく業務設計 漏れ・ダブり・不具合・業務機能の質

Root Cause Analysis

根本原因分析

再発防止に基づく原因分析 業務工程、要因・主要因・原因への可視化

Quality Fanction Deployment

品質機能展開

業務への要求事項 潜在的要求、業務機能の質

 

   
 

宮城県

仙南医療圏|白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町

仙台医療圏|仙台市(青葉区、宮城野区、若林区、太白区、泉区)、塩釜市、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、大衡村

大崎・栗原医療圏|栗原市、大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町

石巻・登米・気仙沼医療圏|石巻市、気仙沼市、登米市、東松島市、女川町、南三陸町

 

 

 

※ 参考資料

1、都道府県庁所在地における住宅地平均価格(単位:円/㎡)

仙台市 平成29年公示平均価格 8万200円/㎡

    平成28年公示平均価格 7万5100円/㎡

2、都道府県庁所在地における商業地最高価格(単位:円/㎡)

仙台市 平成29年公示最高価格 282万円/㎡

    平成28年公示最高価格 248万円/㎡

3、宮城県 主な市の人口数・世帯数、並びに地価平均変動率及び地点数内訳

人口数・世帯数

・仙台市(108万人、50万4千世帯、1世帯あたり2.1人)

・石巻市(14万7千人、6万1千世帯、1世帯あたり2.4人)

・気仙沼市(人口:6万5千人、2万6千世帯、1世帯あたり2.5人)

・名取市(7万7千人、2万9千世帯、1世帯あたり2.6人)

・大崎市(13万3千人、5万世帯、1世帯あたり2.6人)

 

(1)住宅地 平成29年

市町村名 前年地価平均変動率 上昇地点 横ばい地点 下落地点 総継続地点数
宮城県全体 +2.4% 284 53 64 401
仙台市 +4.0% 206 215
石巻市 +0.3% 11 11 24
気仙沼市 +0.7%
名取市 +2.5% 12 15
大崎市 -1.1% 12

(2)商業地 平成29年

市町村名 前年地価平均変動率 上昇地点 横ばい地点 下落地点 総継続地点数
宮城県全体 +4.7% 95 13 29 137
仙台市 +9.0% 72 74
石巻市 +1.1% 12
気仙沼市 +0.8%
名取市 +2.4%
大崎市 -2.6%

合同会社 三学不動産 代表者:大西啓貴 保有資格、受講歴

・経営品質協議会 認定セルフアセッサーJQAC21869/(公益社団)日本生産性本部

・宅地建物取引士(東京)第240639

・既存住宅アドバイザー(首都圏既存住宅流通推進協議会、東北地区中古住宅流通推進協議会)

・医科 医療事務

・医療機関等を対象とした特別管理産業廃棄物管理責任者

/(公益社団)日本医師会及び(公益財団)日本産業廃棄物処理振興センター

・行政書士試験合格者(行政書士登録抹消)

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所属団体
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会
公益財団法人東日本不動産流通機構会員
公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会
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