三学不動産 ライフアシスト【お客様のライフステージの移行による、住環境と社会基盤・ロケーション(立地)探しアシスト】
 不動産売買:土地・建物のご相談、現地調査に基づく不動産価格査定、不動産の媒介(仲介)・重要事項説明内容調査、不動産売買の契約代理
 土地・一戸建住宅・中古分譲マンション(区分建物)売却・購入の相談・仲介・契約代理、相続・遺贈等での不動産活用の相談 等


 弊社、宅地建物取引業務は、お客様・ご家族様が欲するライフスタイル(又は御社ビジネススタイル)と社会基盤との関わり方に近づけるために不動産の購入又は売却を考える、お客様のビジョン(展望)と個別性の強い資産である権利義務関係の承継を、不動産売買契約という成果物に向けてアシストします。(弊社が考える、宅地建物取引業と建設業との違い)
 

資金計画と融資制度

 資金計画上、民間の金融機関による融資の検討の他にも、株式会社日本政策金融公庫様、並びに独立行政法人福祉医療機構様による融資制度をご検討されるものと思われます。

 株式会社日本政策金融公庫様は、政府系金融機関として、民間の金融機関では不動産による担保の提供や保証人などの関係でサポートをしてもらえない部分を、日本政策金融公庫様による融資制度によって補充的なサポートを受けられるかもしれないというイメージが多いと思います。

 

1、独立行政法人福祉医療機構 様(同機構様の案内より、一部抜粋)

医療貸付事業

融資を受けられる対象は、

融資の対象となる主な施設や事業には、次のようなものがあります。

・病院、診療所(一般診療所、歯科診療所)

・介護老人保健施設、指定訪問看護事業

・助産所

・医療従事者養成施設

 融資を受けられる方は、個人、医療法人、民法法人(補足:旧民法第34条法人)の他、社会福祉法人、学校法人などです。

(※医薬品、医療機器、調剤薬局などの会社又は個人事業主は含まれていない事が分かります。)

融資制度

資金の種類

<設置・整備資金>

・建築資金(新築、増改築、購入、賃借などに必要な資金及び土地取得資金)

・機械購入資金

・新設や被害復旧時などに必要な医療機器・備品購入資金 ※病院は対象外となります。

・病院の先進医療等に使用する高額な医療機器の購入資金であって、民間金融機関が融資しない場合の資金

 

※ 補足:自己資本対固定資産比率(%) (※ 健全性の項目)

自己資本÷固定資産×100

 自己資本対固定資産比率は、固定資産への投資が借入金などの他人資本ではなく、自己資本でどの程度を賄われているかを知るための比率。

 

<長期運転資金>

・新設等に伴い必要な資金 ※病院は対象外となります。

・経営の安定化を図るために必要な資金(要経営診断・指導)など

 

※ 不動産取得の資金について、独立行政法人住宅支援機構様を通じ、独立行政法人福祉医療機構様から借入をする場合、住宅支援機構様及び福祉医療機構様共に関係します。

 

2、株式会社日本政策金融公庫 様による融資制度(同金融公庫様のH28年度版案内より、一部抜粋)

<新企業育成貸付>  新規開業資金

融資額:7200万円(うち、運転資金4800万円以内)

返済期間(カッコ内は据置期間):設備資金 20年以内(2年以内)、運転資金 7年以内(2年以内)

次のいずれかの要件に該当する方

(1)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

①現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方

②現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

(2)大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

(3)~(8)記載、省略

(9)(1)~(8)のいぞれかの要件を満たして事業を始めた方で、事業開始後おおむね7年以内の方

<新企業育成貸付> 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)

融資額:7200万円(うち、運転資金4800万円)

返済期間(カッコ内は据置期間):設備資金 20年以内(2年以内)、運転資金 7年以内(2年以内)

★廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方又は事業開始後おおむね7年以内の方がご利用いただけます。

★女性又は30歳未満か55歳以上の方は、特別利率Aが適用されます(土地取得金額を除きます)。

その他の融資制度があります。

 

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