三学不動産:医療事業施設の開業・移転支援

感染性廃棄物を他の医療機関で設置するオートクレーブで滅菌する事を依頼する事が出来るのか?

 医療関係機関等における感染性産業廃棄物に関する資料において、「感染性産業廃棄物を、同一の医療法人の別の病院に設置したオートクレーブで滅菌して非感染性廃棄物とする事が出来るのか?」という事例がありました。

 同一の医療法人における病院と歯科医院など、このようなケースはありますが、この場合は同一医療法人内での感染性産業廃棄物の自家処理にあたります。

 同一の医療法人における感染性産業廃棄物の自家処理であっても、自己運搬する場合は産業廃棄物処理基準の遵守、並びに感染性産業廃棄物を排出した医療関係機関等及びオートクレーブを設置している医療関係機関等の双方に帳簿を備え、運搬及び処分した内容を5年間保存する事とされています。

 

 これに対して、感染性産業廃棄物を他の医療機関で設置するオートクレーブで滅菌する事を依頼する事が出来るのか? という問題があります。

 この場合は、別の事業主体に対する依頼に該当するため、特別管理産業廃棄物(感染性産業廃棄物)の「中間処理」の委託に該当します。

 産業廃棄物の処理を業とするためには、収集運搬業、中間処理業、最終処分業それぞれの許可取得が必要とされるため、産業廃棄物の「中間処理」業の許可を取得せずに、他からの中間処理の依頼を受ける・中間処理の依頼をする事は、廃棄物処理法によって、依頼する側・依頼を受ける側、共に問題視される事に繋がります。

廃棄物処理法における医療関係機関等の定義

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称:廃棄物処理法)では、事業活動に伴い、特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者は、当該事業場ごとに、当該事業場に係る当該特別管理産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるために、特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなけれなならない。」(廃棄物処理法第12条の2第8項)と規定されています。

 そして、特別管理産業廃棄物管理責任者は、環境省令で定める資格を有するものでなければならない(廃棄物処理法第12条の2第9項)と規定され、管理責任者の資格要件として、医療関係機関等では医師・看護師等の有資格者が定められています。

※特別管理産業廃棄物/種類:感染性産業廃棄物 医療関係機関等から排出される血液、使用済み注射針など、感染性のおそれのある産業廃棄物

 

環境省が定める「医療関係機関等」の定義

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)において定める「医療関係機関等」の定義とは、病院、診療所(補足:保健所、血液センターは、ここに分類される)、衛生検査所、介護老人保健施設、助産所、動物の診療施設及び試験研究機関(医学、歯学、薬学、獣医学にかかるものに限る)をいいます。

(廃棄物処理法施行令別表第1条の4、施行規則第1条の5項)

 

 上記の定義によれば、医療関係機関等として剤薬局、訪問看護ステーションを含まれてはいません。

 調剤薬局、訪問看護ステーションは医療関係機関等とはみなされないため、例えば、そこで排出される使用後のペン型インスリン自己注射の針自体の扱いについても、環境省が定める廃棄物処理法では、感染性廃棄物そのものには該当しないと明示されています。

 但し、「使用後の注射針については、感染性廃棄物として鋭利物に準じて処理する」と、回り道した表現になっていますが、これは「排出場所の観点」の要件から、このような区別をされているが故に、矛盾とまでは言いませんが、ちょっと首をかしげる表現になっています。

 感染性産業廃棄物という特別管理産業廃棄物を排出する事業場には、特別管理産業廃棄物管理責任者の資格要件を満たす方の選任が必要とされおり、その中には医師や看護師等も含まれています。

 但し、環境省の法律である「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称:廃棄物処理法)」を理解しているかというと全く別の話であるため、調剤薬局や訪問看護ステーションを含め、医療関係機関等を対象にした特別管理産業廃棄物管理責任者の講習会を受講して修了検定に合格した方が安心ですよと伝えています。

 

・医療関係機関等を対象とした特別管理産業廃棄物管理責任者

/(公益社団)日本医師会様及び(公益財団)日本産業廃棄物処理振興センター様による共催

 

 私は行政書士登録をしていた頃に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)の理解は必須でしたので、医療関係機関等と対象にした特別管理産業廃棄物管理責任者を受講して修了者となっています。

 医療機関でも設置が必要とされる防火管理責任者の講習会と同じで、医療関係機関等の特別管理産業廃棄物管理責任者も合格する試験ですから、安心して効果測定を受けて下さい。

お電話でのお問合せはこちら

022-355-9844

電話に対応できない場合もありますが、その際にはご了承ください。

電話受付時間:9:00~17:30
定休日:土曜・日曜・祝日

お問合せはこちら

022-355-9844

合同会社 三学不動産
・(公益社団)全国宅地建物取引業協会連合会
・(公益社団)全国宅地建物取引業保証協会
・(公益財団)東日本不動産流通機構会員
・(公益社団)宮城県宅地建物取引業協会
・宅建業免許:宮城県知事



代表社員:大西啓貴 資格
・経営品質協議会 認定セルフアセッサーJQAC21869
/(公益財団)日本生産性本部
・宅地建物取引士 / 登録
(東京)第240639
・医科 医療事務
・医療機関等を対象とした特別管理産業廃棄物管理責任者
/(公益社団)日本医師会及び(公益財団)日本産業廃棄物処理振興センター
・行政書士試験合格者(登録抹消)

 

弊社が入居する建物です。

合同会社 三学不動産

022-355-9844
住所

〒984-0051
宮城県仙台市若林区新寺1丁目6番8号チサンマンション第三仙台204

コピー禁止 コピー禁止