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担保物権の意義:抵当権、根抵当権

 担保及び保証人、どちらも民法という法律で規定されていますが、資金計画において融資の申し込みを検討されるときに、担保又は保証人を求められるケースが多いと思います。

 抵当権、根抵当権が存在するうえでの前提にある「金銭消費貸借契約」に基づく債権債務において、借入金の返済に要する「金利」との直接に関係が生じる返済方法として元利均等返済と元金均等返済の総返済額の違い、並びに住宅ローンであれば固定金利型商品、固定金利期間選択型商品、変動金利型商品、特約条項付商品などが有り、顧客の適合性の原則及び顧客の信用力・返済能力を図る指標の1つであるDTI(Debt To Income)の重視を含め、総返済負担率と顧客の返済能力の仮審査及び本審査に繋がります。

 また、借換えにおいては、その最大のメリットとされる総返済額の削減を挙げられますが、借換えは新規借り入れのときと同様に担保物権設定の登録免許税、保証料、事務手数料、収入印紙税(国税)、未払い利息、登記依頼費用などの諸費用がかかるために、それらの諸費用を考慮しても、なお借換えの効果があるかのシミュレーションの確認を求められます。

 

1、担保物権の意義

 担保とは、債務者が債権者に対して債務の本旨に従った履行をしなかった場合に、債権者が受ける損害(貸し倒れ等)の可能性を考慮し、債権者が優先弁済を受ける立場として担保の提供を受ける事により、予め、債権の弁済を確保して債務者から債務の履行を確保するための手段です。

 抵当権・根抵当権は「債権者平等」の原則を打ち破る強い権利です。

 その手段として、一般的には抵当権、又は根抵当権の制度を利用されています。

 債権の担保としては、

① 人的担保:連帯保証、連帯債務

② 物的担保:抵当権、根抵当権、質権 等

がありますが、①の人的担保は、保証人や連帯債務者等の財産状態によって、その担保価値が大きく変動する不安定な側面を持っています。

 

2、担保物権の種類

 担保物権とは、債務者又は第三者(物上保証人)の特定の財産に対して、債権者が債務の弁済を確保するために優先的に権利を行使し得る物権とされています。

※ 抵当権、元本確定後の根抵当権に関する担保物権としての性質

(元本確定前の根抵当権は含まず)

① 付従性

② 随伴性

③ 不可分性

④ 物上代位性

⑤ 優先弁済権

 

3、抵当権、根抵当権

 例えば、住宅ローンのために借り入れた金銭消費貸借契約、開業資金・事業用資金のために借り入れた金銭消費貸借契約などに対して、貸主である債権者は、債務者による返済という履行を確保するために、抵当権の設定又は根抵当権の設定を行います。

 抵当権及び根抵当権の理解には、まず、債権と債務、並びに担保物権が受け持つ法律上の効力の違いを要求されます。

 担保の概念は、債務者が債務を履行しなかった(約束を守らなかった)場合に受ける債権者の危険を考慮し、予め債務の弁済を確保する事によって債権の効力を強め、その履行を確保します。

 担保物権とは、債権の担保に供することを目的とする物権です(※「物権」の文字であって、物件の文字とは区別されていますね)。

 つまり、金銭消費貸借契約という約束によって融資を実行して、もしも借りた人が返済を滞ってしまった場合に、貸した人にも「貸し倒れ」という損害が生じます。

 そのために、貸す側は、借りる側から担保の提供を受ける事により、万が一、返済してもらえなかった場合の事態に備えます。

 

① 抵当権(担保物権)

 抵当権とは、債権者が債務者又は第三者(物上保証人)が提供した担保の目的となる不動産を、所有権や占有を移さないで担保権設定者(担保提供者)の使用又は収益に任せておきながら、万が一、債務者からの弁済が滞ってしまった(※期限の利益を失った、全額繰上償還)ときに、その抵当権の目的物の交換価値によって、抵当権の設定を受けている債権者が、他の一般債権者に先立って優先的に自己の有する被担保債権の弁済を受ける事ができる法律上の権利を行使しうる物権をいい、債権者平等の原則を打ち破るための強い権利として扱われます。

② 根抵当権(担保物権)

 上記①の抵当権には「抵当権流用の禁止」の原則があります。

 これに対し、根抵当権には「一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額の限度において担保する抵当権」とされ、根抵当権の元本が確定しない間は、根抵当権設定契約で交わした債権のうち、どの債権が根抵当権によって担保されるか決まっていない「不特定」の状態にあります。

 これはインターネットで検索するよりも、法務局に登記されている抵当権設定及び根抵当権設定の登記記録を見れば簡単に理解する事ができます。

 抵当権設定登記記録並びに根抵当権設定登記記録を見る事により、抵当権が目的としている被担保債権は何か、また、根抵当権の登記には債権の記録がされているのか否かが分かります。

 つまり、根抵当権は、根抵当権設定契約を交わしても、その元本が確定する前であれば、債務弁済をしても、根抵当権設定そのものは消滅せず、再度、当該根抵当権設定契約で定めて定めている債権の範囲に属する契約を締結する事によって、その根抵当権の設定順位は変わらずに被担保債権の目的とする事ができます。

 金融事情からの要請で根抵当権の制度が生じたといえば、理解しやすいと思います。

 これに対して、根抵当権の元本が確定した後は、抵当権の制度と全く同じではありませんが、法律上、多くの部分において共通する性質を持っています(付従性、随伴性等)。

 

 抵当権・根抵当権は、「債権者平等」の原則を打ち破る強い権利です。

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