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宅地建物取引業免許:土地・建物の不動産売買契約(購入・売却)・不動産賃貸借契約の代理・媒介(仲介)

三学不動産

 宅地建物取引業免許に基づく不動産売買契約又は賃貸借契約の代理又は媒介については、下記の規定を遵守します。

宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額

(昭和45年10月23日建設省告示第1552号)

最終改正 平成26年2月28日国土交通省告示第172号

第1 定義

 この告示において、「消費税等相当額とは消費税法(昭和63年法律第108条)第2条第1項第9号に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する金額をいう。

 

第2 売買又は交換の媒介に関する報酬の額

 宅地建物取引業者(課税事業者(消費税法第5条第1項の規定により消費税を納める義務がある事業者をいい、同法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)である場合に限る。第3から第5まで及び第7①において同じ。)が宅地又は建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買又は交換の媒介に関して依頼者から受けることのできる報酬の額(当該媒介に係る消費税等相当額を含む。)は、依頼者の一方につき、それぞれ、当該売買に係る代金の額(当該売買に係る消費税相当額を含まないものとする。)又は当該交換に係る宅地若しくは建物の価額(当該交換に係る消費税相当額を含まないものとし、当該交換に係る宅地又は建物の価額に差があるときは、これらの価額のうちいずれか多い価額とする。)を次の表の左欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額以内とする。

200万円以下の金額 100分の5.4
200万円を超え400万円以下の金額 100分の4.32
400万円を超える金額 100分の3.24

 

第3 売買又は交換の代理に関する報酬の額

 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の代理に関して依頼者から受けることができる報酬の額(当該代理に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。)は、第2の計算方法により算出した金額の2倍以内とする。ただし、宅地建物取引業者が当該売買又は交換の相手方から報酬を受ける場合においては、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が第2の計算方法により算出した金額の2倍を超えてはならない。

 

第4 貸借の媒介に関する報酬の額

 宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額(当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。)の合計額は、当該宅地又は建物の借賃(当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該媒介が使用貸借に係るものである場合においては、当該宅地又は建物の通常の借賃をいう。以下同じ。)の1月分の1.08倍に相当する金額以内とする。この場合において、住居の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の1月分の0.54倍以内に相当する金額以内とする。

 

第5 貸借の代理に関する報酬の額

 宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の代理に関して依頼者から受けることのできる報酬の額(当該代理に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。)は、当該宅地又は建物の借賃の1月分の1.08倍に相当する金額以内とする。ただし、宅地建物取引業者が当該貸借の相手方から報酬を受ける場合においては、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の合計額が借賃の1月分の1.08倍に相当する金額を超えてはならない。

 

第6 権利金の授受がある場合の特例

 宅地又は建物(住居の用に供する建物を除く。)の賃貸借で権利金(権利金その他いかなる名義をもってするかを問わず、権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。)の授受があるものの代理又は媒介に関して依頼者から受ける報酬の額(当該代理又は媒介に係る消費税等相当額を含む。)については、第4又は第5の規定にかかわらず、当該権利金の額(当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとする。)を売買に係る代金の額とみなして、第2又は第3の規定によることができる。

 

第7 第2から第6までの規定によらない報酬の受領の禁止

① 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換、貸借の代理又は媒介に関し、第2から第6までの規定によるほか、報酬を受けることができない。ただし、依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額については、この限りではない。

② 消費税法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務を免除される宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関し受けることができる報酬の額は、第2から第6までの規定に準じて算出した額に108分の100を乗じて得た額、当該代理又は媒介における仕入れに係る消費税等相当額及び①ただし書に規定する額を合計した金額以内とする。

 

附則(平成26年2月28日国土交通省告示第172号)

(施工期日)

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本手的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附属第5条第3項の規定により同法による改正前の消費税法第29条に規定する税率によることとされる消費税に相当する金額を含む宅地又は建物の売買、交換又は媒介に関して宅地建物取引業者が受けることのできる報酬の額については、なお従前の例による。

 

Q&A(出典:国税庁 消費税のあらまし)

Q:私は個人で事業を営んでいます。この度、自宅と店舗を売却しましたが、これらは消費税の課税対象となるのでしょうか?

A:消費税の課税対象となる取引は、事業者が事業として行う取引です。したがって、消費者の立場で行う自宅の売却は課税対象となりませんが、店舗の売却は事業者が事業として行う取引ですので課税の対象となります。

 

参考1:資産の譲渡とは?資産の貸付とは?

 資産の譲渡とは、売買や交換等の契約により、資産の同一性を保持しつつ、他人に権利を移転すること。

有形資産=棚卸資産、機械装置、建物など

無形資産=商標権、特許権など

 資産の貸付とは、賃貸借や消費貸借等の契約により、資産を他の者に貸付け、使用させる一切の行為をいう。「資産を他の者に使用させる」とは、不動産、動産、無体財産権その他の資産を他の者に使用させること。

参考2:消費税の非課税となる国内取引

税の性格から消費税の課税対象とする事に馴染まないもの

(1)土地(土地の上に存在する権利を含む)の譲渡及び貸付け(一時的に使用させる場合等を除く)

①「土地の上に存する権利」とは、地上権(空中地上権を含む)、土地の賃借権、地役権、永小作権等の土地の使用収益に関する権利をいう(鉱業権、土石採取権及び温泉利用権は消費税の課税対象となる)。

②「一時的に使用させる場合等」とは、土地の貸付期間が1月に満たない場合及び建物、駐車場その他の施設利用に伴って土地が使用される場合をいう(テニスコートや野球場等の貸付けは消費税の課税対象となる)。

③土地(非課税)と建物(課税)を一括譲渡した場合には、土地と建物のそれぞれの対価の額を合理的に区分する。

 法人 所属団体

(公益社団)全国宅地建物取引業協会連合会

(公益財団)東日本不動産流通機構会員

(公益社団)全国宅地建物取引業保証協会
(公益社団)宮城県宅地建物取引業協会
宅地建物取引業 宮城県知事免許(1)第6346号

合同会社 三学不動産 代表者:大西啓貴 保有資格、受講歴

・経営品質協議会 認定セルフアセッサーJQAC21869/(公益社団)日本生産性本部

・宅地建物取引士 登録(東京)第240639

・既存住宅アドバイザー(首都圏既存住宅流通推進協議会、東北地区中古住宅流通推進協議会)

・医科 医療事務

・医療機関等を対象とした特別管理産業廃棄物管理責任者

/(公益社団)日本医師会及び(公益財団)日本産業廃棄物処理振興センター

・行政書士試験合格者(行政書士登録抹消)

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公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会
公益財団法人東日本不動産流通機構会員
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宅建業免許:宮城県知事

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