事業化支援|医療:診療所(医院)施設開設・社会福祉施設等開設サポート、経営管理コンサルティング
宅地建物取引業免許:土地・建物の売買契約(購入・売却)・賃貸借契約の代理・媒介(仲介)

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・経営コンサルティング業

ⅰ)知的資産経営 Intellectual Assets Management

ⅱ)事業継続計画 Business Continuity Planning

ⅲ)総合質経営 Total Quality Management

※ 補足:TQM(Total Quality Managemant:総合質経営),並びにABC/ABM(Activuty Based Costing/Activuty Based Managemant:活動基準原価計算/活動基準管理)は、BSC:バランスドスコアカードの中身である3つのシステムとして要求される基礎要件でもあります。

・BSC:The Balanced Scorecard|業務評価システム:Performance Measurement System

・BSC:The Balanced Scorecard|経営者情報システム:Executive Information System

・BSC:The Balanced Scorecard|戦略的経営システム:Strategic Managemant System

・宅地建物取引業免許

ⅰ)不動産(土地・建物)の売買契約・賃貸借契約の代理又は媒介(仲介)

・不動産の有効利用に関する企画及び調査並びにコンサルティング

・事業用不動産施設の開設及び移転サポート

・インターネットホームページ制作

担保物権:質権

 創業資金・事業資金について金銭消費貸借契約に基づいて融資を受けられる条件として、債務者は担保の提供を求められる事がありますが、債権者としては、万が一、その担保物が消滅してしまうと、残りの債権の回収に支障が生じるため、債務者に担保物へ保険契約を締結してもらい、その保険金請求権の上に質権を設定させるなどして債権を保全する方法が行われています。

 これにより、質権が設定された保険において保険事故が発生した場合、質権者(債権者)は質権設定者である被保険者(債務者)に優先して保険金請求をする事によって、保険金から債権の弁済に充てる事を目的とします。

 

1、質権の意義・性質

 質権は、債権者が、自己の有する債権の担保として、債務者又は第三者である物上保証人から受け取った物を債務が弁済されるまでの間は留置して、債務の弁済を間接的に強制するとともに、万が一に弁済されなかった場合には、その物の価額によって優先弁済を受ける事ができる担保物権とされます。

 動産質権の対抗要件として質物の引き渡し、質物の継続占有ですが、この占有は代理占有であってもよいとされています。

 そのため、適法に質権設定をされた機械設備であったとしても、債務者は自分の手元において使用しながら、毎月、借入の返済を行って行きます。

 損害保険の実務上では、被保険者と債権者である質権者及び損害保険会社との間で「質権設定承認請求書(承認依頼書)」の手続が存在します。

 

2、参考図書:一般社団法人日本損害保険協会 損害保険募集人一般試験テキスト

①債権保全方法として、火災保険による質権設定の方法が最も一般的に利用されている。

②質権設定の手続は、保険会社所定の「質権設定承認請求書(承認依頼書)」に、被保険者と債権者である質権者が記名及び押印のうえ、保険証券を添えて保険会社に提出する。それを保険会社が承認した場合、原則、保険証券に質権設定承認をして質権者に交付する。

③質権が消滅した場合は、保険会社が定める所定の請求により、質権設定の承認を抹消する手続をとる。

④質権設定承認契約が満期になり、引き続き質権設定を必要とする場合は、改めて「質権設定承認請求書(承認依頼書)」を取り付けて保険会社に提出し、承認を求める。

⑤「質権設定承認請求書(承認依頼書)」に確定日付をとっておかなければ、保険会社以外の第三者に対抗することは出来ない。

※注意:火災保険による債権保全の方法として、上記、質権設定の他、債権者自身が保険契約者又は被保険者となって、抵当物によって担保されている被担保債権を保険の対象とする「債権保全火災保険」の契約方法がある。

 

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公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会
公益財団法人東日本不動産流通機構会員
公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会
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