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 弊社、宅地建物取引業務は、お客様・ご家族様が欲するライフスタイル(又は御社ビジネススタイル)と社会基盤との関わり方に近づけるために不動産の購入又は売却を考える、お客様のビジョン(展望)と個別性の強い資産である権利義務関係の承継を、不動産売買契約という成果物に向けてアシストします。(弊社が考える、宅地建物取引業と建設業との違い)
 

担保物権:質権

三学不動産

 担保及び保証人、どちらも民法にて規定されていますが、資金計画において融資の申し込みを検討するときに、担保又は保証人の提供を求められるケースは多いです。

 金融機関における融資審査の際には、顧客の適合性の原則及び顧客の信用力・返済能力を図る指標(金融機関の内部機密)などが存在しますが、総返済負担率と顧客の信用力などは融資審査を行う金融機関により異なります。

(高額な医療機器等の目的となり得る)質権の設定契約は、抵当権・根抵当権の設定契約と同様に被担保債権の存在を前提としている物権契約ですが、創業資金・事業資金について金銭消費貸借契約に基づいて融資を受けられる条件として、債務者は担保の提供を求められる事があり、債権者としては、万が一、その担保物が消滅してしまうと、残りの債権の回収に支障が生じるため、債務者に担保物へ保険契約を締結してもらい、その保険金請求権の上に質権を設定させるなどして債権を保全する方法が行われています。

 これにより、質権が設定された保険において保険事故が発生した場合、質権者(債権者)は質権設定者である被保険者(債務者)に優先して保険金請求をする事によって、保険金から債権の弁済に充てる事を目的とします。

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1、質権の意義・性質

 質権は、債権者が、自己の有する債権の担保として、債務者又は第三者である物上保証人から受け取った物を債務が弁済されるまでの間は留置して、債務の弁済を間接的に強制するとともに、万が一に弁済されなかった場合には、その物の価額によって優先弁済を受ける事ができる担保物権とされます。

 動産質権の対抗要件として質物の引き渡し、質物の継続占有ですが、この占有は代理占有であってもよいとされています。

 そのため、適法に質権設定をされた機械設備であったとしても、債務者は自分の手元において使用しながら、毎月、借入の返済を行って行きます。

 損害保険の実務上では、被保険者と債権者である質権者及び損害保険会社との間で「質権設定承認請求書(承認依頼書)」の手続が存在します。

 

2、参考図書:一般社団法人日本損害保険協会 損害保険募集人一般試験テキスト

①債権保全方法として、火災保険による質権設定の方法が最も一般的に利用されている。

②質権設定の手続は、保険会社所定の「質権設定承認請求書(承認依頼書)」に、被保険者と債権者である質権者が記名及び押印のうえ、保険証券を添えて保険会社に提出する。それを保険会社が承認した場合、原則、保険証券に質権設定承認をして質権者に交付する。

③質権が消滅した場合は、保険会社が定める所定の請求により、質権設定の承認を抹消する手続をとる。

④質権設定承認契約が満期になり、引き続き質権設定を必要とする場合は、改めて「質権設定承認請求書(承認依頼書)」を取り付けて保険会社に提出し、承認を求める。

⑤「質権設定承認請求書(承認依頼書)」に確定日付をとっておかなければ、保険会社以外の第三者に対抗することは出来ない。

※注意:火災保険による債権保全の方法として、上記、質権設定の他、債権者自身が保険契約者又は被保険者となって、抵当物によって担保されている被担保債権を保険の対象とする「債権保全火災保険」の契約方法がある。

 

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