事業化支援|医療:診療所(医院)施設開設・社会福祉施設等開設サポート、経営管理コンサルティング
宅地建物取引業免許:土地・建物の売買契約(購入・売却)・賃貸借契約の代理・媒介(仲介)

合同会社 三学不動産

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三学不動産

三学不動産

・経営コンサルティング業

ⅰ)知的資産経営 Intellectual Assets Management

ⅱ)事業継続計画 Business Continuity Planning

ⅲ)総合質経営 Total Quality Management

※ 補足:TQM(Total Quality Managemant:総合質経営),並びにABC/ABM(Activuty Based Costing/Activuty Based Managemant:活動基準原価計算/活動基準管理)は、BSC:バランスドスコアカードの中身である3つのシステムとして要求される基礎要件でもあります。

・BSC:The Balanced Scorecard|業務評価システム:Performance Measurement System

・BSC:The Balanced Scorecard|経営者情報システム:Executive Information System

・BSC:The Balanced Scorecard|戦略的経営システム:Strategic Managemant System

・宅地建物取引業免許

ⅰ)不動産(土地・建物)の売買契約・賃貸借契約の代理又は媒介(仲介)

・不動産の有効利用に関する企画及び調査並びにコンサルティング

・事業用不動産施設の開設及び移転サポート

・インターネットホームページ制作

売買関係 収入印紙貼付の整理表(国税)

売買関係
文書の種類 収入印紙貼付の要否
媒介契約書 ×
重要事項説明書 ×
不動産購入申し込み書 ×(※ 注意1)

不動産売買契約書

(覚書、念書等で売買金額等の記載があるものも含まれる)

土地交換契約書
実測清算確認書
売買契約変更合意書(売買金額の変更)
売買契約変更合意書(融資利用条件変更)
借地権譲渡契約書
領収書(営業に関するもののみ) 〇(※ 注意2)
   
   
   
   

※ 注意1:購入申込者が保存するものは、不動産売買契約書として課税される場合がある。

※ 注意2:記載金額5万円未満は非課税。

賃貸借関係 収入印紙貼付の整理表(国税)

賃貸借関係
文書の種類 収入印紙貼付の要否
土地賃貸借契約書
建物賃貸借契約書 ×(注意1)
駐車場使用契約書 ×
管理委託契約書 ×(注意2)
事業用定期借地権設定合意書
建物譲渡特約付借地権設定契約書
建物所有目的以外の借地契約書
一時使用目的借地契約書
土地使用貸借契約書 ×
借地権更新契約書
敷金領収書(営業に関するもののみ) 〇(注意3)
領収書(営業に関するもののみ) 〇(注意3)
   
   

※ 注意1:建物賃貸借契約書の中に、「家賃〇〇円を受領した」という記載があれば領収書となり、収入印紙を貼付する事となる。

※ 注意2:契約書の中に請負に関するものがある場合は、請負に関する契約書として収入印紙の貼付が必要。

※ 注意3:記載金額5万円未満は非課税。

 

※印紙税と消費税

 契約書に消費税額等が区分記載されている場合、又は消費税込み価格及び消費税抜き価格が記載されている事により、その取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかである場合には、消費税額等は記載金額に含めないものとされています(個別通達「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」)。

(1)区分記載されている場合:記載金額1000万円として印紙税額5千円になるケース

・例示①

請負契約書記載  請負金額1000万円、 消費税額等80万円、 合計1080万円

・例示②

請負契約書記載  請負金額1080万円(うち消費税額等80万円)

・例示③

請負契約書記載  請負金額1080万円、 税抜価格1000万円

(2)区分記載されていない場合:記載金額1080万円として印紙税額1万円になるケース 

・例示①

請負契約書記載  請負金額1080万円

・例示②

請負契約書記載  請負金額1080万円(消費税額等を含む)

 

※参考図書 (公益財団)不動産流通推進センター「不動産税制の手引」

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合同会社 三学不動産

所属団体
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会
公益財団法人東日本不動産流通機構会員
公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会
宅建業免許:宮城県知事

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