三学不動産 ライフアシスト【お客様のライフステージの移行による、住環境と社会基盤・ロケーション(立地)探しアシスト】
 不動産売買:土地・建物のご相談、現地調査に基づく不動産価格査定、不動産の媒介(仲介)・重要事項説明内容調査、不動産売買の契約代理
 土地・一戸建住宅・中古分譲マンション(区分建物)売却・購入の相談・仲介・契約代理、相続・遺贈等での不動産活用の相談 等


 弊社、宅地建物取引業務は、お客様・ご家族様が欲するライフスタイル(又は御社ビジネススタイル)と社会基盤との関わり方に近づけるために不動産の購入又は売却を考える、お客様のビジョン(展望)と個別性の強い資産である権利義務関係の承継を、不動産売買契約という成果物に向けてアシストします。(弊社が考える、宅地建物取引業と建設業との違い)
 

不動産の登録免許税(国税)

三学不動産

 土地・建物の所有権を取得したり、不動産に抵当権・根抵当権などの担保物権の設定をする際に、法務局に対する登記申請手続が必要になります。

 既存建物売買においては耐震基準の適否、並びに不動産売買での金融機関に対する融資借入の申し込みにあたり、残債完済時の年齢、個客の適合性の原則及び総返済負担率等の内容によっては金融機関における融資審査並びに融資実行に影響を受けます。

 

所有権の登記に関する登録免許税の計算式

 不動産の価額(固定資産税評価額)×税率=登録免許税額

 不動産の価額は、原則、不動産の所在地の市区町村が備える固定資産課税台帳に登録された固定資産税評価額をいいますが、 固定資産税評価額は対象不動産の所有者の情報として保護されるものでもあり、インターネットを検索しても公開されていません。

 

- 例示(※ 本則) -

・所有権保存登記 固定資産税評価額×1000分の4

・売買を原因とする所有権移転登記 固定資産税評価額×1000分の20

・抵当権設定の登記 債権金額×1000分の4

・根抵当権設定の登記 債権金額×1000分の4

※ 純粋共同根抵当権は登記が効力要件、累積共同根抵当権は登記が対抗要件です。

 

※ 新築建物においては、固定資産評価基準・家屋(総務省)に基づき、固定資産税評価額が決定されるまでには時間を要するため、新築建物で固定資産税評価額が決定されていない建物については、不動産が所在する管轄の法務局で「新築建物等課税標準価格認定基準表」に示された金額に基づいて計算されます。

 事業計画案において登録免許税にも目を向けて頂けたら、より精度の高くなる事業計画案に近付けると思います。

新築建物等課税標準価格認定基準表(※サンプル 仙台法務局管内)

新築建物等課税標準価格認定基準表(※サンプル 仙台法務局管内)

(基準年度:平成27年度)(1平方メートル単価・単位:円)

  木造

れんが造・

コンクリートブロック造

軽量鉄骨造 鉄骨造 鉄筋コンクリート造 鉄骨鉄筋コンクリート造
居宅 8万4千 9万3千 10万4千 12万1千
共同住宅 8万 9万3千 10万4千 12万1千
旅館・料亭・ホテル
店舗・事務所・百貨店・銀行 7万 6万5千 8万5千
劇場・病院 8万1千
公衆浴場
工場・倉庫・市場 3万8千 4万1千 7万 7万3千
土蔵
附属家 4万1千 4万4千 7万6千 7万9千

※ 本基準により難い場合は、類似する建物との均衡を考慮し個別具体的に認定することとする。

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