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産業廃棄物の処理委託基準、二者二者契約

 医療関係機関等を定義する環境省ですが、同省管轄の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(通称:廃棄物処理法)において、廃棄物の取扱いを示す用語として「処理」「処分」という2つの異なった定義をされています。

 廃棄物処理法では、「処分」「処理」の定義が明示されています。

・「処分」:中間処理施設や最終処分場といった産業廃棄物の処理施設での処理を指す。

・「処理」:「処分」の定義に加えて産業廃棄物の収集運搬や保管行為といった全ての廃棄物の処理行為を含む。

 

 産業廃棄物の排出事業者である医療関係機関等が、その廃棄物の処理を他の廃棄物処理の許可事業者に委託する場合、排出する委託者に課せられる委託の規制を「委託基準」として取り扱われています。

 産業廃棄物の排出者責任として、

・医療関係機関等には産業廃棄物を他人へ処理委託の責任を持っていること

・委託先が適正処理できることについて一定の確認をしていること

・排出事業者である当該医療関係機関等しか知り得ない、産業廃棄物を処理するうえで必要な物性情報を受託側の処理事業者に伝達をしていること

 これらのことを始め、廃棄物処理法では様々な規定と行政罰を含めた規制により、産業廃棄物の排出事業者である医療関係機関等に求められています。

 

「二者二者契約」:産業廃棄物の委託処理契約は、

① 排出事業者と収集運搬事業者

② 排出事業者と処分事業者

 原則、それぞれに個別の契約を締結する必要があり、そのことから「二者二者契約」と呼ばれています(収集運搬許可事業者と、処分許可事業者が同一者である場合は、1つの契約締結でも構わないとされています)。

 ↓

委託契約書の記載事項 添付書面(一部抜粋)

根拠条文:廃棄物の処理及び清掃に関する法律

 産業廃棄物の委託契約締結は書面により行い、契約書には次の条項が含まれ、受託者の業許可証の写し等、他人が排出する産業廃棄物の処理を業として行うことができる事業者であって、委託しようとする産業廃棄物の処理が、受託者の業許可の範囲に含まれるものであることを証する書面を添付すること。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律:施行令第6条の2第4号

イ)委託する産業廃棄物の種類、数量の記載

ロ)産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地

ハ)産業廃棄物の処分又は再生を委託するときは、その処分又は再生の場所の所在地・方法・施設の処理能力

ニ)省略

ホ)産業廃棄物の処分(最終処分(法第12条第5項に規定する最終処分をいう)を覗く。※つまり、中間処理の規定)を委託するときは、その残渣の最終処分の所在地、最終処分の方法、最終処分施設の処理能力

へ)その他環境省令で定める事項(廃棄物の処理及び清掃に関する法律:施行規則第8条の4の2)

①委託契約の有効期間

②委託者が受託者に支払う料金

③受託者が産業廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物処分業の許可を受けた者である場合には、その範囲

④産業廃棄物の運搬に係る委託契約にあっては、受託者が当該委託契約に係る産業廃棄物の積み替え又は保管を行う場合には、積み替え又は保管をする場所の所在地・当該場所において保管できる産業廃棄物の種類・積み替えのための保管上限

⑤上記④の場合において、当該委託契約に係る産業廃棄物が安定型産業廃棄物であるときは、当該積み替え又は保管を行う場所において他の廃棄物と混合することの許否等に関する事項

※補足 安定型産業廃棄物:有害物質又は有機物が付着しておらず、雨水等にさらされても、ほとんど性状(性質と状態)が変化しない、廃プラスチック類、ゴム屑、金属屑、ガラス屑・コンクリート屑・陶磁器屑、瓦礫類の5品目、並びに、これらに準ずるものとして環境大臣が指定した品目。

⑥委託者が有する委託した産業廃棄物の適正な処理のために必要な次に掲げる事項に関する情報

イ)当該産業廃棄物の性状(性質と状態)及び荷姿に関する事項

ロ)通常の保管状況での腐敗、揮発等、当該産業廃棄物の性状の変化に関する事項

ハ)他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項

ニ)省略

ホ)省略

へ)その他、当該産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項

⑦委託契約の有効期間中に全豪の情報に変更があった場合、その伝達方法に関する事項

⑧受託業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項

⑨委託契約を解除した場合、処理されない産業廃棄物の取扱いに関する事項

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