事業化支援|医療:診療所(医院)施設開設・社会福祉施設等開設サポート、経営管理コンサルティング
宅地建物取引業免許:土地・建物の売買契約(購入・売却)・賃貸借契約の代理・媒介(仲介)

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不動産取引における媒介契約のイメージ図

媒介契約イメージ

売主側の仲介事業者と買主側の仲介事業者とが別となって不動産取引の交渉を行うため、
売主様と買主様の「対等」な関係を望める。

 

媒介契約イメージ

宅地建物取引事業者1社だけで、売主様及び買主様の両方の媒介を行うケース。
不動産業界用語で「両手取引」

Q&A(出典:国税庁 消費税のあらまし)

Q:私は個人で事業を営んでいます。この度、自宅と店舗を売却しましたが、これらは消費税の課税対象となるのでしょうか?

A:消費税の課税対象となる取引は、事業者が事業として行う取引です。したがって、消費者の立場で行う自宅の売却は課税対象となりませんが、店舗の売却は事業者が事業として行う取引ですので課税の対象となります。

 

参考1:資産の譲渡とは?資産の貸付とは?

 資産の譲渡とは、売買や交換等の契約により、資産の同一性を保持しつつ、他人に権利を移転すること。

有形資産=棚卸資産、機械装置、建物など

無形資産=商標権、特許権など

 資産の貸付とは、賃貸借や消費貸借等の契約により、資産を他の者に貸付け、使用させる一切の行為をいう。「資産を他の者に使用させる」とは、不動産、動産、無体財産権その他の資産を他の者に使用させること。

参考2:消費税の非課税となる国内取引

税の性格から消費税の課税対象とする事に馴染まないもの

(1)土地(土地の上に存在する権利を含む)の譲渡及び貸付け(一時的に使用させる場合等を除く)

①「土地の上に存する権利」とは、地上権(空中地上権を含む)、土地の賃借権、地役権、永小作権等の土地の使用収益に関する権利をいう(鉱業権、土石採取権及び温泉利用権は消費税の課税対象となる)。

②「一時的に使用させる場合等」とは、土地の貸付期間が1月に満たない場合及び建物、駐車場その他の施設利用に伴って土地が使用される場合をいう(テニスコートや野球場等の貸付けは消費税の課税対象となる)。

③土地(非課税)と建物(課税)を一括譲渡した場合には、土地と建物のそれぞれの対価の額を合理的に区分する。

 

不動産取引(売買・賃貸借)の媒介契約には、3つの態様があります。

1、一般媒介契約

2、専任媒介契約

3、専属専任媒介契約

 

媒介契約:3つの類型
  一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介契約

契約の仕組み

他の事業者への依頼

重ねての媒介依頼をできる

(宅建業法)

重ねての媒介依頼はできない

(宅建業法)

重ねての媒介依頼はできない

(宅建業法)

契約の仕組み

自己発見取引

認められる

(宅建業法)

認められる

(宅建業法)

認められない

(宅建業法)

有効期間

3ヶ月以内

(国土交通省告示:標準媒介契約約款)

3ヶ月以内

(宅建業法)

3ヶ月以内

(宅建業法)

事業者の義務

契約の相手方の積極的探索義務

任意

指定流通機構への登録を約束した場合は、その登録義務を負う

(標準媒介契約約款)

7日以内に指定流通機構への登録義務がある

(宅建業法)

注意:上記7日以内の範囲内で媒介依頼者と合意した期間があれば、その期間内に登録義務を負う

(標準媒介契約約款)

5日以内に指定流通機構への登録義務がある

(宅建業法)

注意:上記5日以内の範囲内で媒介依頼者と合意した期間があれば、その期管内に登録義務を負う

(標準媒介契約約款)

事業者の義務

業務処理状況の報告義務

2週間に1回以上の報告義務を負う

(宅建業法)

注意:上記の範囲内で依頼者と合意した期間があれば、その頻度で文書又は電子メールの方法による報告義務を負う

(標準媒介契約約款)

1週間に1回以上の報告義務を負う

(宅建業法)

注意:上記の範囲内で依頼者と合意した期間があれば、その頻度で文書又は電子メールの方法による報告義務を負う

(標準媒介契約約款)

 

※補足:建物に関する瑕疵の発見と特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)

対象となる住宅

ⅰ)新築建物(建築工事完了から1年以内、かつ、人が住んだ事の無いもの)には、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護を行う住居(グループホーム)、障がい者自立支援法に基づく共同生活介護を行う住居(ケアホーム)、サービス付き高齢者向け住宅等も含まれる。

ⅱ)既存住宅 概要記載省略

三学不動産

 弊社は、経営コンサルティング業及び不動産事業者(宅地建物取引事業免許)として、異なる視点による繋がりを併せ持って、お客様をサポートいたします。

・経営コンサルティング業

ⅰ)知的資産経営 Intellectual Assets Management

ⅱ)事業継続計画 Business Continuity Planning

ⅲ)総合質経営 Total Quality Management

※ 補足:ナレッジマネジメントであるTQM(Total Quality Managemant:総合質経営)並びにABC/ABM(Activuty Based Costing/Activuty Based Managemant:活動基準原価計算/活動基準管理)は、BSC:バランスドスコアカードの中身である3つのシステムとして要求される基礎要件でもあります。

・BSC:The Balanced Scorecard|業務評価システム:Performance Measurement System

・BSC:The Balanced Scorecard|経営者情報システム:Executive Information System

・BSC:The Balanced Scorecard|戦略的経営システム:Strategic Managemant System

・宅地建物取引業免許

ⅰ)不動産(土地・建物)の売買契約・賃貸借契約の代理・媒介(仲介)

・不動産の有効利用に関する企画及び調査並びにコンサルティング

・事業用不動産施設の開設及び移転サポート

・インターネットホームページ制作

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所属団体
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会
公益財団法人東日本不動産流通機構会員
公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会
宅建業免許:宮城県知事

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