三学不動産:事業施設開業支援 経営要素構築 2

経営要素構築 2

建物並びに業種別の主な償却資産の例示(一部):財務省令より

建物

鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート

事務所用(50年)、住居用(47年)、病院用のもの(39年)、店舗用のもの(39年)、工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの(用途により異なる)

建物

木造

事務所用(24年)、住宅用(22年)、病院用のもの(17年)、店舗用のもの(22年)、飲食店用のもの(20年)、ホテル・旅館用のもの(17年)
共通業種 路面舗装(10年又は15年)、門・扉(15年)、広告設備(3年、5年、10年又は20年 設備の種類により異なる)、基礎の無い物置(7年又は10年)、受変電・自家用発電設備(15年)、賃借人(テナント)が施した内装・造作(10年又は15年)、壁掛け型のルームエアコン(6年)
医業、歯科医業 医療機器:消毒殺菌用機器(4年)、手術機器(5年)、血液透析又は血漿交換用機器(7年)、調剤機器(6年)、歯科診療ユニット(7年)、光学検査機器(ファイバースコープ、6年) 等
一般事務(事務所) ロッカー(15年)、キャビネット(15年)、パソコン(4年又は5年)、コピー機(5年)、金庫(20年) 等

新築建物等課税標準価格認定基準

 建物を新築する場合における新築建物等課税標準価格認定基準表のサンプルです。

 1平方メートル単価は、各法務局の管轄により異なります。

新築建物等課税標準価格認定基準表(※サンプル 仙台法務局管内)

(基準年度:平成27年度)(1平方メートル単価・単位:円)

  木 造

れんが造

コンクリートブロック造

軽量鉄骨造 鉄骨造 鉄筋コンクリート造 鉄骨鉄筋コンクリート造
居宅 8万4千 9万3千 10万4千 12万1千
共同住宅 8万 9万3千 10万4千 12万1千
旅館・料亭・ホテル
店舗・事務所・百貨店・銀行 7万 6万5千 8万5千
劇場・病院 8万1千
公衆浴場
工場・倉庫・市場 3万8千 4万1千 7万 7万3千
土蔵
附属家 4万1千 4万4千 7万6千 7万9千

※ 本基準により難い場合は、類似する建物との均衡を考慮し個別具体的に認定することとする。

(3)不動産物件の選定方針

事業施設の所在場所に対して求める条件内容の明確化、優先順位

所在場所の地域性(人文条件、自然条件、経済条件、個別条件 等)

※ 開業計画・事業計画の準備における地域情報調査に基づく経営判断が求められます。

地震ハザードマップ、液状化ハザードマップなどの確認

災害時の避難経路、避難場所と避難所(言葉の定義は、自治体によって異なっています。)

診療圏、取引先との納品

外部との打ち合わせ、郵便局・金融機関の場所的及び時間的関係性

(移動コストの例示:ABC(Activity Based Costing:活動に基づく原価)=単価×時間×回数

引っ越し費用の概算
   
   

※ 事業施設内での無駄な配置を強いられる事によって、走ったり、早歩きになって視界が狭まる事によって引き起こされるインシデント・アクシデントにも注意。

※ 不動産の売買契約締結又は賃貸借契約締結に関する各契約書類には、国税である収入印紙の貼付し、消印をします。これが印紙税の納付です。

(4)第三者を含む説明等の実施(総合計画策定の前)

調査に基づく開業計画・事業計画の練り直し

必要予算案の再算定

説明は誰を対象とするか、どの範囲をどの深さで説明するか、場所・時間確保の調整

経営責任者からのステークホルダーに対する説明であるため、自らの経営理念・経営デザインなどの方針、収益を生み出す要素の循環は何かも含めて説明する。

   
   
   

 

(5)総合計画並びに資金計画と融資制度:融資申し込み先への事業計画及び返済計画の作成及び提出、並びに面接交渉

総合計画案の策定

独立行政法人福祉医療機構様、株式会社日本政策金融公庫様、銀行・信用金庫

※ 契約内容によって生命保険及び損害保険への加入を求められるケースもあります。

 

大丈夫ですか?

・物的担保:抵当権の意味(創業時には、根抵当権の設定は少ないと思います。)

・人的担保:普通保証の意味、連帯保証の意味、連帯債務者の意味

・賃貸借、定期借地権の意味と差異

・質権設定と損害保険契約との関係

   
   

※ 経営責任者ご本人様による面接交渉を求めらます(代理交渉、第三者が交渉の場への同席は認めていません。)

必要予算案の概算

※ 経営責任者として、従業者スタッフに求める業務遂行水準、従業者スタッフに対する給与水準・生活水準への考え方

(例示:従業者スタッフの離職率の高さは事業計画案には無いコストとして、利益を減少させます。)

お電話でのお問合せはこちら

022-355-9844

電話に対応できない場合もありますが、その際にはご了承ください。

電話受付時間:9:00~17:30
定休日:土曜・日曜・祝日

お問合せはこちら

022-355-9844

合同会社 三学不動産
・(公益社団)全国宅地建物取引業協会連合会
・(公益社団)全国宅地建物取引業保証協会
・(公益財団)東日本不動産流通機構会員
・(公益社団)宮城県宅地建物取引業協会
・宅建業免許:宮城県知事



代表社員:大西啓貴 資格
・経営品質協議会 認定セルフアセッサーJQAC21869
/(公益財団)日本生産性本部
・宅地建物取引士 / 登録
(東京)第240639
・医科 医療事務
・医療機関等を対象とした特別管理産業廃棄物管理責任者
/(公益社団)日本医師会及び(公益財団)日本産業廃棄物処理振興センター
・行政書士試験合格者(登録抹消)

 

弊社が入居する建物です。

合同会社 三学不動産

022-355-9844
住所

〒984-0051
宮城県仙台市若林区新寺1丁目6番8号チサンマンション第三仙台204

コピー禁止 コピー禁止