三学不動産:事業施設開業支援 経営要素構築 3

経営要素構築 3

(6)消防法令上、防火管理が義務付けられている防火対象物

・防火管理責任者要件を満たす者の設置及び届出

・防火対象物使用開始届出

① 特定防火対象物

特定防火対象物

収容人員30人以上の施設

例示

料理店(風適法)、飲食店(食品衛生法)、物品販売店舗、旅館・ホテル、病院、診療所、助産所、老人福祉施設、有料老人ホーム 等

収容人員10人以上の施設

例示

主として、要介護状態にある者又は重度の障がい者等が入所する施設、認知症高齢者グループホーム 等

 

② 非特定防火対象物

非特定防火対象物
収容人員50人以上の施設

例示

下宿、共同住宅、工場、作業場、倉庫、事務所(※要件確認)、新築工事の建築物 等

(7)開業・移転先とする新しい不動産(敷地・建物)との契約締結

売買契約又は賃貸借契約の内容精査、意思決定

融資実行の確実性の確認

契約申し込み書の作成、提出
契約締結、決済
   
   

※ 法務局に対する登記申請手続は、不動産の表示の登記は土地家屋調査士、不動産の権利の登記及び法人の登記は司法書士の業務となります。

(8) 建物設計・室内設計 等

 建物設計・室内設計及び建設工事施工:建築士及び建設業事業者

 事業実施に向けた主観的要素及び客観的要素も、この頃には洗練されているはずですので、全体最適及び部分最適によって、それぞれの効果・効率なども具体的になって行きます。

動線・作業性

(QSC:Q(良い質)、S(良い業務遂行サービス)、C(クリンネス))

従業者スタッフの誰かにとって不公平となる場所があるか?

空調性、湿度(カビ)、排熱、各廃棄物保管場所(鍵の施錠要否の明確化)

特殊エリア・設備の必要性の有無

重量の大きな医療機器を配置する場合、建物の構造上、床が耐えられるか?

(サイズ、重量、作業工程によっては、粉塵及び湿気等による悪影響はないか。また、寸法及び重量によって、室内、エレベーター・階段等を運び込む・設置する事ができるか)

土足禁止・土足OK? 感染対策、環境管理

個別会議室の必要性の有無、資料保管場所

事務機器・事務用品、家具類の寸法

  ※ 建設工事を施工される建設業事業者については、建設業許可の業種区分として現在29業種に分類されています。例えば、建物を新築工事するのか、又は内装工事のみを依頼するかでも、工事請負契約の内容が異なります。そして、工事の発注者として工事請負契約を依頼するのは、元請工事の事業者と契約を締結するのであって、各下請負工事の事業者と発注者が個別に契約締結は無いです。但し、水道・下水道に関する取付管の敷設工事に伴って、水道工事事業者さんが役所に申請する際、申請手数料は受益者負担として工事発注者が負担しています。
 

・スペース配分の意味、機能性、費用

・従業者スタッフの中で不公平となっている場所はないか?

・医薬品保管、医療機器など、法律上の問題はないか

・必要となる水量の確保、血液:洗浄廃水・透析廃液と下水道制限

・法定院内掲示物のスペース

・収納スペース、洗濯

・電気容量、電源の位置(※電気配線の設計を担当する電気工事士と納得を得るまで打ち合わせが必要です) 等

   
   
   
   

(9)参考資料:カーペットの繊維の種類と特性

カーペットの繊維の種類と特性

繊維特性  ◎:優秀  ○:良好  △:普通  ×:劣る

  ウール ナイロン アクリル ポリプロピレン ポリエステル
吸湿性 ×
耐摩耗性
防虫・防カビ性 ×
科学的強度
弾力性
防汚性 △~◎ ○~◎
清掃容易性
汚れ除去性

 

 病原性微生物を除去しなければならない状況下では、クリーニング方法として除菌効果に優れているスチーム工法が適する。湿熱では菌糸は60℃、無性胞子は65℃~70℃、時間として約5~10分間加熱すると死滅する。

※ 参考資料:一般社団法人日本医療環境福祉検定協会

(10)通信回線の確保(通信工事事業者)

電話

インターネットプロバイダー
   
   
   

※ 光回線電話はアナログ回線の電話とは異なり、通電しない状態では回線もOFFになり、コンセントプラグを抜いたり、停電時には通話できなくなります。

(11)事務機器(所有又はリース)

 大型複合機を使用する場合、搬出・搬入作業においてドア周りの広さ、階段・エレベーターなどによる制約、作業員の作業取り回しなどの影響を受ける可能性があるため、サイズ、重量の確認が必要になります。

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合同会社 三学不動産
・(公益社団)全国宅地建物取引業協会連合会
・(公益社団)全国宅地建物取引業保証協会
・(公益財団)東日本不動産流通機構会員
・(公益社団)宮城県宅地建物取引業協会
・宅建業免許:宮城県知事



代表社員:大西啓貴 資格
・経営品質協議会 認定セルフアセッサーJQAC21869
/(公益財団)日本生産性本部
・宅地建物取引士 / 登録
(東京)第240639
・医科 医療事務
・医療機関等を対象とした特別管理産業廃棄物管理責任者
/(公益社団)日本医師会及び(公益財団)日本産業廃棄物処理振興センター
・行政書士試験合格者(登録抹消)

 

弊社が入居する建物です。

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