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 医療社会福祉施設開設支援事業部

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〒984-0051 宮城県仙台市若林区新寺1丁目6番8号

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事業所開業支援業務、マネジメントコンサルティング

不動産業:宅地建物取引業免許業務

医療施設・社会福祉施設等、事業所開業プロジェクトでは俯瞰で全体をまとめる能力・役割が必要になります。
・事業所開業支援業務|医療:一般診療所・歯科診療所・社会福祉施設等開業サポート、マネジメントコンサルティング
  Total Quality Managemant:総合質経営  Activuty Based Costing/Activity Based Managemant:活動基準原価計算/活動基準マネジメント
  Intellecutual Assets Managemant:知的資産経営  Business Cintinuity Planning:事業継続計画

・不動産業|宅地建物取引業免許業務:土地・建物の不動産売買契約(購入・売却)・不動産賃貸借契約の代理・媒介(仲介)

消防法令上、防火管理が義務付けられている防火対象物

消防法令上、防火管理が義務付けられている防火対象物

・防火管理者要件を満たす者の設置及びその者の消防署への届出

(防火管理者講習の受講(2日間)及び効果測定の合格により修了証書を受け取ります。)

・防火対象物使用開始届出

① 特定防火対象物

特定防火対象物

収容人員30人以上の施設

例示

料理店(風適法)、飲食店(食品衛生法)、物品販売店舗、旅館・ホテル、病院、診療所、助産所、老人福祉施設、有料老人ホーム 等

収容人員10人以上の施設

例示

主として、要介護状態にある者又は重度の障がい者等が入所する施設、認知症高齢者グループホーム 等

 

② 非特定防火対象物

非特定防火対象物
収容人員50人以上の施設

例示

下宿、共同住宅、工場、作業場、倉庫、事務所(※要件確認)、新築工事の建築物 等

用途地域による建築物の用途制限比較表

公共公益的建物等(病院、診療所、老人ホーム等)

用途地域内の建築物の用途制限

○建てられる用途

×建てられない用途

第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 第一種中高層住居専用地域 第二種超高層住居専用地域 第一種住居地域 第二種住居地域 準住居地域 近隣商業地域 商業地域 準工業地域 工業地域 工業専用地域 備 考
幼稚園、小学校、中学校、高等学校 × ×  
大学、高等専門学校、専修学校等 × × × ×  
図書館等 ×  
巡査派出所  
神社、寺院、教会等  
病院 × × × ×  
公衆浴場、診療所、保育所等  
老人ホーム、身体障がい者福祉ホーム ×  
老人福祉センター、児童厚生施設等

600平方メートル以下

自動車教習所 × × × ×

3000平方メートル以下

総合計画の案、並びに資金計画と融資制度

融資申し込み先への事業計画及び返済計画の作成及び提出、並びに面接交渉

総合計画案の策定

独立行政法人福祉医療機構様、株式会社日本政策金融公庫様、銀行・信用金庫

※ 契約内容によって生命保険及び損害保険への加入を求められるケースもあります。

 

大丈夫ですか?

・物的担保:抵当権設定、根抵当権設定の意味

・人的担保:普通保証の意味、連帯保証の意味、連帯債務者の意味

・賃貸借、定期借地権の意味と差異

・質権設定と損害保険契約との関係

・元金均等返済と元利均等返済との違い

   
   

※ 経営責任者ご本人様による面接交渉を求めらます(代理交渉、第三者が交渉の場への同席は認めていません。)

必要予算案の概算

※ 経営責任者として、従業者スタッフに求める業務遂行能力の水準、従業者スタッフに対する給与水準・生活水準への考え方

例示:従業者スタッフの離職率の高さは事業計画案には無いコストとして、利益を減少させます。

第三者を含む説明等の実施(総合計画策定の前)

調査に基づく開業計画・事業計画の練り直し

必要予算案の再算定

説明は誰を対象とするか、どの範囲をどの深さで説明するか、場所・時間確保の調整

経営責任者からのステークホルダーに対する説明であるため、自らの経営理念・経営デザインなどの方針、収益を生み出す要素の循環は何かも含めて説明する。

   
   
   

 

敷地及び建物の売買又は賃貸借などの不動産情報の収集

事業所施設の開業・移転等の事業計画案の作成

必要面積の妥当性確認

※ 寸法を数値化できるものを具体化する意味は、必要となる専有面積だけでなく、運搬作業時のドアの出入り口のサイズ、エレベーター・階段の広さ・高さ・重量制限など、運搬作業時の作業員の取り回しを行う関係も含め、数字の明確化が必要になる。

ー 例示 ー

医薬品保管、医療機器、特殊エリア・設備の必要性の有無、診療記録保管、資料保管、個別会議室の必要性の有無、備品、事務機器・事務用品の置き場、インターネット接続環境、診療報酬の会計用パソコンとプリンター置き場、購買の仕訳用のパソコン 等

必要とする水量、血液:洗浄排水・透析廃液と下水道制限

更衣室、休憩室、トイレ・洗面所、待合室

 

一般廃棄物、産業廃棄物の保管場所、特別管理産業廃棄物(感染性産業廃棄物)の保管場所及びバイオハザードマーク ⇒ 保管場所と出入口ドアの鍵の施錠を必要とする廃棄物の確認 等

水質汚濁防止法 水質汚濁防止法別表第1 番号68の2「病院」

動線、作業性、空調性、排熱

消防設備防災工事 消防署との協議 

駐車場スペースの有無(※ 歩道に切り下げを新設する場合、工事費用及び申請費用は、受益者負担として申請者が負担します。)

不動産取引上のコスト、税金

   
   

※ 不動産契約の代理又は媒介を業とする事ができるのは、宅地建物取引業免許を取得している事業者の業務になります。

不動産物件の選定方針

事業施設の所在場所に対して求める条件内容の明確化、優先順位

所在場所の地域性(人文条件、自然条件、経済条件、個別条件 等)

※ 開業計画・事業計画の準備における地域情報調査に基づく経営判断が求められます。

地震ハザードマップ、液状化ハザードマップなどの確認

災害時の避難経路、避難場所と避難所(言葉の定義は、自治体によって異なっています。)

診療圏、取引先との納品

外部との打ち合わせ、郵便局・金融機関の場所的及び時間的関係性

引っ越し費用の概算
   
   

※ 事業施設内での無駄な配置を強いられる事によって、職印が走ったり、早歩きになって視界が狭まる事によって引き起こされるインシデント・アクシデントにも注意。

※ 不動産の売買契約締結又は賃貸借契約締結に関する各契約書類には、国税である収入印紙の貼付し、消印をします。これが印紙税の納付です。

申請書類の例示

※ 弊社では行政機関へ提出する申請書類作成は行っておりません。本人申請又は代理手続では行政書士登録者による法定業務となっています。

提出先:保健所(診療所での例示)
申請内容 提出期限

・診療所開設届出

※個人事業主として開業する場合

開設後10日以内

・診療所開設許可申請

※医療法人として開業する場合(別途、医療法人の設立認可申請手続は必要)

施設開設前
・診療所使用許可申請(病床設置) 事前
・診療用エックス線装置備付届出 備付10日以内
・医療機関指定申請 保険医療機関指定後
・麻薬施用者免許申請、麻薬管理者免許申請 事前

 

提出先:地方厚生局
申請内容 提出期限
・保険医療機関指定申請 診療所開設届出後又は診療所開設許可が下りた後、診療予定開始予予定月の前月締切日
・診療料の施設基準等に係る届出

保険診療点数の算定開始を予定する月の締切日

保険診療の保険分は、返戻が無ければ請求月の2月後に払い込まれる(※これを根拠にして、開業時の運転資金の目安の数字とされるケースが多い)

 

 

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所属団体
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会
公益財団法人東日本不動産流通機構会員
公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会
宅建業免許:宮城県知事

医療:医科・歯科診療所・社会福祉施設開発(老人福祉施設等、介護保険施設等)・調剤薬局開設サポート、土地・建物契約、事務所、不動産価格査定、開業立地調査分析・購入価格精査/ TQM:総合質経営、ABC/ABM:活動基準原価計算/活動基準マネジメント、BSC:バランスドスコアカード、知的資産経営